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「学力では測れない能力」のほうが必要になっている
2022年、教育界だけではなく社会全体が注目すべき課題として教育格差がある。教育格差とは、生まれ育った環境によって、学力や学歴などの教育成果に違いがあることをいう。そう聞いて発展途上国を連想する人がいるかもしれないが、今や教育格差は日本でも身近な社会課題だ。それがコロナ禍によって、さらに拡大しているという指摘がある。教育格差の広がりによって、社会階層の固定化がもたらされる懸念もある中、私たちは教育格差にどう向き合っていけばいいのか
(中略)
「昔は、学力だけでよかった。受験を突破していい学校に入れば、メドがつきました。ところが今は、英語力、コミュニケーション力、デジタル力、さらには人脈力など学力では測れない能力のほうが必要になっている。非認知能力ともいわれていますね。工業型社会から情報やサービスを中心とする第3次産業中心の社会へ移り変わるに従って、求められる能力が変わりました。学力だけでなく、多様な能力を身に付けなければ、いい職に就けない、能力を発揮できない状況になっています」
その分岐点となったのが1990年代後半だ。日本は高度経済成長を果たした後、「1億総中流」社会へと変革を遂げた。「誰もが勉強をすれば豊かな生活が送れる」という中流意識を支える根本が「教育」にあったのだ。バブル崩壊後、安定した産業社会が崩壊し、世帯年収が減少。グローバル化の進展とともに格差が拡大していった。
(中略)
「子どもは学校に行っている間は平等でした。つまり、学校という空間に一定時間、子どもを閉じ込めていれば、学校の中での平等は達成できた。とくに学力が中心であった時代は、学校の中での平等が確保されていれば、うまくいったわけです。学校にいる時間が少なくなったため、必然的に学校外の影響が増したというわけです」
(中略)
「ITを使うにもインテリジェンスを持っている親が必要だということです。日頃からパソコンを使っている親がいる家庭と、そうでない家庭とでは、子どもにITスキルを身に付けさせるのにも、その対応に違いが出てきます。教養のある親ならサポートすることができますが、まったくパソコンに触れたこともない親も世の中には少なからずいます。パソコンと無縁な親の元で育った子どもは、ある程度成長してからそのスキルをゼロから身に付けなければならないわけです」
子どもにしても、もし親が日頃から英語でリモートワークをしていれば、世の中にはそうした仕事があるということがわかる。だが、親が働いている姿を見たことがなかったり、親やその周辺が教えたりしなければ、世の中に英語を使わなければできないような仕事があることもわからない。英語ができて当たり前だと思って育つ子と、できないことが当たり前だと思って育つ子では、英語習得に対する「やる気」の濃淡にもおのずと違いが生じてくる。
残念ながら、現代に必要な英語力、コミュニケーション力、デジタル力、人脈力といった能力は、学校に通っているだけでは身に付けることがなかなか難しい能力だという。つまり、コロナ禍は、学力というよりは、親の格差が子どもの教育格差につながる実態を浮き彫りにし、学力以外の格差を拡大させたと山田氏は言う。
「昔は、親の学歴や収入がそれほどよくなくても、一流校に入って周囲の仲間に恵まれると学力以外の多様な力も身に付けることができた。しかし、今は一流校に入る時点で格差が広がっているし、学校を出た後の就職先や仕事のやり方にも影響が出ています。今は公務員試験でも面接の比重が高まって、学力だけでは合格しにくくなっています。昔はコミュニケーション力がない人でも相応の働き口があったのですが、いくら学力があっても口下手でコミュニケーション力がない人は面接で落とされるケースが増えているのです」
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