22/01/12 09:45:07.61 LTLMrewp9.net
日刊ゲンダイ 1/12(水) 9:06
2022年は賃上げとなるか─。岸田政権は産業界に対し「賃上げ」を要請。サラリーマンにとって給与アップは願ってもない話だが、経営環境は決して良くない。新型コロナは再び感染が拡大し、円安進行で輸入物価は上昇している。むしろ給与はダウンする恐れもありそうだが……。
コロナ禍で収入格差は広がった。外食やホテル、レジャー産業の業績は悪化し、社員のボーナスはガタ減り。一方、東京五輪やインフラ整備に関わる建設業などは収入がアップした会社も少なくない。
東京商工リサーチが実施した上場企業を対象とした20年度の「平均年間給与」調査によると、平均給与は603万2000円（上場2459社、持ち株会社377社を除く）だった。
「調査開始以来、初めて減少に転じました。コロナ禍で残業は減り、賞与が減少した企業も多かったといえます。その影響が出たのかもしれません」（東京商工リサーチ情報部の坂田芳博氏）
11年度の平均給与は569万9000円。その後、上昇を続け、19年度は614万円にアップしたが、20年度は10万8000円の減少だった（別表①参照）。
ただ、国税庁が公表するサラリーマンの平均給与は440万7000円。それに比べれば上場企業は「いい給与」をもらっている。
日本一の高給取りは独立系M＆A仲介会社
そこで持ち株会社を含めた上場企業の「給与のいい会社」を東京商工リサーチ協力のもと大調査した。
その結果は─。
�