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この背景には、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞に加え、「気候危機」をめぐるナラティブ（物語）の共有が急激に進んだことで、世界のマネーの動きが一気に変わっていることがある。
日本の生き残る道は？
日本も5月に改正地球温暖化対策推進法が可決されるなど、世界と足並みを揃え始めたが、特に産業分野での大きなシフトには対応しきれていないのが現状だ。日本が強みを持つテクノロジーは、ハイブリッド車や高効率の石炭火力など、化石燃料の「省エネ」に優れるものであり、電気自動車（EV）や再エネなど「排出量ゼロ」を前提に欧州が先導して進めるルールには、そのままでは適合できない。
2022年は試金石の年
2021年はオーツ麦の「ミルク」を手掛けるオートリー（スウェーデン）が上場し1兆円近い時価総額を維持するほか、「植物肉」のインポッシブル・フーズ（米）も近々上場するとみられている。ビル・ゲイツは「植物肉はすでに味もコストも競争力がある。最貧国のことを考えると、将来的には先進国は100％人工肉に移行すべき」とまで発言している。
しかし、日本では、こうした脱炭素シフトをチャンスに変えている企業の事例はまだまだ少ない。今や、エネルギー産業や自動車だけでなく、農業、鉄鋼にセメントまで、ありとあらゆる産業で抜本的なCO2削減が求められている中、企業が変革を進めるのは遅すぎることはあっても、早すぎることはない。2022年は