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国連安保理の常任理事国で、核保有国のアメリカやロシア、中国など5か国は共同声明を発表し、「核戦争に勝者はいない」として、軍事的な対立を避けるため、外交的なアプローチを追求する姿勢を示すとともに、核の拡散防止の重要性を訴え、軍縮に努めていく姿勢を強調しました。
アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5か国は3日、核戦争や軍拡競争を防ぐための共同声明を発表しました。
この中で5か国は、「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調しました。
そして、「核兵器は、防衛や侵略の抑止、戦争を防ぐという目的のために存在しなければならない。われわれの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」としています。
そのうえで、「こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信している。NPT＝核拡散防止条約の義務を果たしていく」として、核保有国として、核の拡散防止に取り組む姿勢を強く打ち出しました。
さらに、衝突の防止や相互理解の推進のため、「2国間や多国間の外交的なアプローチを追求し続ける」と強調しました。
今回の声明は、今月4日から開催が予定されていたものの、新型コロナウイルスの影響で、延期が決まったNPTの再検討会議に合わせて用意されたものとみられます。
前回の会議で、核保有国と非保有国の立場の違いが浮き彫りとなったことを踏まえ、共同声明では安全保障面で対立を深めるアメリカと中国も、核保有国として核軍縮に協力して取り組む姿勢をアピールした形です。
中国外務省によりますと、馬朝旭次官は、「5か国の指導者が核兵器の問題について声明を発表したのは初めてであり、世界の戦略的な安定を守るための共通の声を発信したものだ」と述べ、意義を強調しています。
NHK NEWS WEB
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