22/01/03 19:02:40.91 wA3WpPus9.net
77兆円のコロナ予算。
このデータを解析し事業をジャンルごとに分けてみました。すると大きな星が集まっているエリアがあります。
これはコロナで苦境に陥った中小企業を支援するための事業です。
予算がどのように使われたのか。その支払い先データを見てみると･･･
中小企業だけでなく、リクルート、電通など、大企業にも予算の一部が使われています。
それは、「事務委託費」と呼ばれるもの。国が中小企業に給付金などを配る際、その事務作業を民間に委託するための費用です。
どの企業が給付対象になるかの審査や、振り込み業務、政策を広く周知するための、広報活動など。
事務委託費の総額は、確認できただけで、5000億円以上に上ることがわかりました。
会計検査院は、この事業の事務委託の問題を指摘。その1つが、「再委託費率の高さ」でした。
今回の持続化給付金の再委託費率は、異例の96％でした。まず一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」に669億円で委託。そこから電通に642億円で 再委託されていました。
会計検査院は、一般的に業務全体が再委託されると、効率性が損なわれ、経済合理性を欠く恐れがあると指摘しています。
なぜ、異例の再委託は行われたのか？事業に直接関わった電通関係者が取材に応じました。
この電通関係者は、サービスデザイン推進協議会が国との間に入ることにメリットがあるとあかしました。下請けになれば、国に経費の詳細を報告する義務がなくなるからです。
事業に直接関わった電通関係者
「一般の企業が一次請けでやるとなると、どうしてもやりにくくなる」
「企業側は経費上、一つ、再委託になることで、(国に)全ての経費を見せる必要がなくなるということもありますので、今回のようにサービスデザイン推進協議会があることで、普通の企業としての利益活動ができるという構造になっている」
サービスデザイン推進協議会は、電通が設立に深く関わった団体。
巨大事業の事務委託の受け皿として、国も頼りにする組織だったといいます。
元電通社員
「省庁側としてはお金の蛇口になるところ、その仕組みをつくるところが必要だった。電通としては／従来型の広告事業じゃない部分で、利益を上げることが必要になってきたというのが、うまくがっちゃんこしてうまくいってるのが今の形態だと思うんですよ。二人三脚でしょうね、一心同体と言ったら変ですけど」
会計検査院が「再委託」に加えて問題視したのが、「多重下請け」でした。
電通は、審査や、コールセンターなどの業務を、別の会社に発注。
中でも給付金の申請をサポートする業務では、500以上の事業者が関わり、最大9次下請けまでありました。このサポート業務の費用は、287億円。
窓口を訪れた人ひとり当たりおよそ6万5千円のコストがかかっていました。事業に直接関わった電通関係者です。下請けが繰り返された先の現場について、電通としては詳しく 把握していないと証言しました。
事業に直接関わった電通関係者
「今回、人を派遣したり、一時的に設営するイベントの性格が強いと思いますので、それはイベント会社のサプライチェーンとして、もともと存在していたと。電通は三次下請けになるんですかね、企業さんから請求を受けます。その請求書は、あくまで、その企業から受けているものであって、その下に何社入っているかというのは、基本的にはタッチしていないです」
再委託費率の高さや多重下請けについて電通はどう受け止めているのか。
「事業は適切に行った」としたうえでこう回答しました。
電通の回答
「当初からそもそも1社で対応できるようなレベルの事業ではないと考えておりました。ただ、事業に対して様々なご指摘を頂いたことを踏まえ、取引方法や体制について見直しを図り、公平性・透明性の確保に努めていきたいと考えております」
会計検査院・元局長の有川博さん。持続化給付金での事務委託では、国が全体像を把握しておらず不必要な経費が計上されるリスクがあったと指摘します。
会計検査院 有川博 元局長
「意識的に中抜きしているかどうかは別として、経費が重複して支払われているか、そういったものが分かりにくい今回のような履行体制を十分確認しないまま、多重構造で業者がこういった執行をしていると、経済合理性に対してかなりリスクがあると」
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
2021/12/30
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)