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※日本経済新聞
米国の高速炉計画に日本参加へ 原子力機構など協力
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2022年1月1日 14:39
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日本はもんじゅの教訓などを共有する
米国の原子力スタートアップなどによる高速炉の開発計画に日本が参加することが1日、わかった。日本原子力研究開発機構などが協力する。高速炉は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策にとって重要な施設で、日本は技術の獲得をめざす。
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資する米テラパワーと米エネルギー省の開発計画に原子力機構などが参加する。ワイオミング州に2028年の運転開始をめざして高速炉を建設する。近く日米の関係者で協力に向けた覚書を交わし、今後、具体的な内容を詰める。
高速炉は高速の中性子による核分裂反応を使って通常の原子力発電所よりも効率的にプルトニウムなどを燃やす原子炉。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルに欠かせない施設の一つとされる。
日本で開発の中心だった高速増殖炉「もんじゅ」は実証炉への道筋をつくれないまま16年に廃炉が決まった。フランスの高速炉「アストリッド」計画への協力に軸足を移したが、仏政府が計画を凍結したため日本の高速炉研究は先が見えなくなっていた。
米国も本格的な高速炉開発から遠ざかっている。テラパワーの計画にあたり、日本に協力してほしいと持ちかけたという。日本はナトリウム漏れの事故を起こしたもんじゅの教訓や実験炉「常陽」のデータを提供し、大型ナトリウム試験施設「アテナ」も活用する。
日本政府は18年に決めた高速炉開発のロードマップに米国と協力する方針を記している。19年には日米で高速炉の試験炉開発に関する協力の覚書を交わしていた。
（略）
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