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長期化する米中対立は今年、台湾を巡り緊張感が一気に高まった。中国は台湾の防空識別圏に中国軍機を頻繁に進入させるなど軍事的圧力を強め、バイデン米政権は中国軍による台湾侵攻の懸念から台湾支援の姿勢を明確化させた。沖縄を中心に多くの米軍基地を抱える日本の対応も問われている。（ワシントン・金杉貴雄）
◆中国軍が台湾侵攻の「リハーサル」
「リハーサルのようだ」。オースティン米国防長官は今月、中国軍の活動が台湾侵攻の演習の可能性があると指摘した。台湾の邱国正きゅうこくせい国防部長（国防相）は１０月の立法会（国会に相当）で、２０２５年以降「中国軍が全面的な台湾侵攻能力を持つ」と発言。米国防総省も中国が６年以内に台湾有事の軍事的選択肢を得ると予測する。
国交がないにもかかわらず、特殊な「同盟」とも指摘される米台関係。その根幹になっているのが米国内法の「台湾関係法」だ。
同法は、外部勢力による「台湾への武力行使や強制」に、米国が対抗できる能力の維持を求めつつ、台湾には「自衛に十分な武器などを提供する」と規定。さらに大統領と議会は「台湾人民の安全や社会、経済制度への脅威、危険に対抗するため、とるべき適切な行動を決定しなければならない」との「義務」も定めている。
台湾関係法 米国が１９７９年に現在の中国と国交を樹立し、台湾との公式の外交関係を断った直後に米議会が可決、カーター大統領（当時）の署名で成立。国内法上、台湾を外