21/12/28 20:45:20.67 uNVOxGdC9.net
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人権専門家らによる英国の独立した民衆法廷「ウイグル法廷」が今月、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害について
習近平国家主席らが「主要な責任を負っている」と指摘した。
同法廷の判断を裏付けたのは、ウイグル族に対する習氏の発言などをまとめた中国政府の内部文書「新疆文書」。
同文書を入手したウイグル法廷の調査から、多数のウイグル族らが「再教育施設」で強制収容されているとされる問題に習氏や側近らが事実上関与した実態が浮かび上がった。
自治区での人権侵害を検証するためウイグル人活動家の呼びかけで２０２０年に設立された同法廷は、３００ページ以上に及ぶ新疆文書を独自に入手。
米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員ら複数の専門家が内容を検証した。文書の入手元は安全のため、明らかにされていない。
ゼンツ氏がウイグル法廷に提出した新疆文書の内容を検証した報告書では、習氏が国家主席に就任した翌年の１４年に、ウイグル族に関して発言した内容が記されている。
習氏が同年４月に国家主席就任後初めてウイグル自治区を視察した際の演説では、同自治区の中心都市ウルムチで発生した爆発事件を受け、
事件に関わったとみられるウイグル族を念頭に「絶対に容赦するな」と訴えた。「先手を打って敵を制し、電光石火の速さで打撃を与えるのだ」と強調した。
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