21/12/25 23:16:43.85 eO+p2Z9u9.net
日本の賃金が30年間上がっていないという事実に、政府・産業界ともに賃上げを真剣に考え始めました。しかし皮肉にも世界のインフレは賃上げ程度では乗り越えられないほど進んでおり、国民をさらなる困窮へと追い込んでいきます。
賃上げに税制の追い風
OECD（経済協力開発機構）のデータで、日本はこの30年間賃金がまったく上がらない「異常な国」だとの印象を与えました。これが国民ばかりか、産業界や政治家にも大きなショックを与えたようです。
安倍政権が提示した、大企業を儲けさせれば労働者におこぼれが回ってくる、という「トリクル・ダウン」の理論は破綻し、安倍政権自体が産業界に賃上げを求めてきました。それでも賃金引き上げは限定的で、OECDのデータのような結果になってしまっています。
この事実から、岸田政権は従来のアベノミクスとは一線を画した「新しい資本主義」を掲げ、その柱の1つに、賃上げを据えました。特にコロナ禍で大変な思いをした看護・介護・保育関係者の賃金は3％の引き上げを実現したいとしています。
そして賃上げは本来民間部門が決めることで、政府の「要望」にも限度があるため、「税制・財政」を通じて賃上げを後押しする方針を示しました。
最低賃金の引き上げが命取りになりかねない中小・零細企業に対しては最低賃金引上げ補助金を出す考えを示し、一般企業については、賃金の増加率に応じて、法人税を最大30％、中小企業では最大40％、控除する税制を検討しています。
労働組合は賃上げ