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２０１３年から国が行った生活保護の支給額引き下げは、生存権を保障する憲法や生活保護法に違反するとして、兵庫県内の受給者２４人が支給業務を担う居住先の４市を相手に、減額支給の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が１６日、神戸地裁であった。小池明善裁判長は、原告の訴えを退けた。
原告弁護団によると、受給者ら計約千人が２９都道府県で起こした同種訴訟で、７件目の判決。名古屋、札幌、福岡、京都、金沢の各地裁は原告の訴えを退け、今年２月の大阪地裁判決だけが、生活保護法違反として支給額の引き下げを取り消した。
2021/12/16 14:02神戸新聞NEXT
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