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日本維新の会の吉村洋文副代表。大阪市議時代に市議としての在職期間が２日間にもかかわらず、
議員報酬などが満額支給されていたことが分かりました。
吉村副代表は大阪市議だった２０１４年１２月、衆議院選挙に出馬するために市議を辞めました。
市会事務局によりますと、吉村氏は当時、ボーナスに相当する期末手当を満額の２３８万６２００円と１２月分の議員報酬７７万６０００円を受け取ったということです。
吉村副代表が市議を辞めたのは１２月２日。しかし、吉村副代表は１１月２５日に衆院選の候補者として公認を受けていて、
１１月中に市議を辞職していた場合、条例に基づいて支払われる期末手当は８割に、１２月の議員報酬は支給されないことになります。
これについて吉村副代表は１２月１５日、２０１４年１２月２日の衆院選の公示日に自動失職するまで市議としての任務を全うしたと述べました。
（日本維新の会 吉村洋文副代表 １２月１５日）
「市議会議員としての仕事を全うできる最後の日が立候補の日までですから、そこまで全うしたということです。それが何かの問題があるとも思っていません」
吉村副代表は受け取った報酬などについて『返還するものではない』としています。
（日本維新の会 吉村洋文副代表 １２月１５日）
「期末手当がどうなったらもらえるとか考えて、辞職日とかを操作してるわけではありません。
お金のことを考えるようであれば政治をすることはないです。お金だけ考えたら民間の方がもうかるわけですから」
一方、松井代表は次のように話しました。
（日本維新の会 松井一郎代表 １２月１５日）
「当時、意識が薄かったということは、今後の課題として考えていきたいと思います」
吉村副代表はこれまでいわゆる『文通費』について強く批判していましたが、
その後、自身も同様に在職１日で１００万円を満額受け取っていたことが分かり、寄付という形で全額返金しています。
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