21/12/13 11:55:59.48 3/4FOD3y9.net
｢石炭依存｣の中東欧諸国が脱炭素化に反対しないワケ…背景に原発新設の動き
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］
Dec. 13, 2021, 11:05 AM POLITICS
URLﾘﾝｸ(www.businessinsider.jp)
中東欧諸国で進む原発計画
石炭火力発電｢大国｣であるポーランド（同72％）の場合、2033年には同国としては初となる原発を1基稼働させ、2043年までに追加で5基を稼働させる計画を立てている。合わせてポーランドはバルト海沿岸の洋上風力も増設を進める予定だ。こうしたことから、ポーランド政府は2050年に定められた排出削減を、十分に達成可能と目論んでいる。
チェコもまた2040年までに原発を増設する計画を立てている。
2021年6月には、チェコ側の企業群が韓国側の企業群との間に原発の建設及び運営などに関する覚書を交わした。ルーマニアも米国の協力の下、チェルノボーダ原発の増設と近代化に着手する。同様にブルガリアも米国のサポートを受けて、コズロドイ原発の増設に取り組む。
中東欧諸国での原発の建設に弾みをつけた最大の推進力は、欧米と中露の対立にあると言っても過言ではない。
拡大志向を強める中国や旧ソ連の後継であるロシアにとって、中東欧諸国は戦略的に重要な意味を持っている。とりわけ中国は、中東欧諸国への影響力を強めようとインフラの建設に資金と技術の両面で協力的な姿勢を見せていた。
一方、米国やEUは、中東欧諸国のインフラ建設支援に対して消極的な態度だったが、中国やロシアに対する不信感を高めるにつれて、中東欧諸国を取り込むために態度を改めるようになった。
脱炭素化に代表される環境対策が国際政治そのものとなって久しいが、中東欧諸国での原発の建設増もまたその流れの中で生じた現象だ。