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小選挙区制の問題 明るみに 民意反映する制度の検討を 穀田国対委員長
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１日、国会内で記者会見し、国勢調査の結果にもとづき２２年以降の衆院選で小選挙区数が「１０増１０減」となることが確定したことについて問われ、「民意をゆがめる小選挙区制の根本的な問題が明るみに出たものだ。多様な民意を正しく反映させる制度をあらためて検討すべき時期にきている」と述べました。
穀田氏は、小選挙区制のもとで少なくない有権者が行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられる根本には、同制度が投票権の平等という憲法原則とは矛盾する弊害があると指摘。小選挙区制のもとでは、議席に反映しないいわゆる「死票」が各小選挙区投票の過半数にのぼるなど、多様な民意を正しく反映できないという根本的な欠陥があるとして、「この根本的な欠陥にまでさかのぼって、多様な民意を反映し、民主主義をつくる選挙制度にするよう議論し直す必要がある」と述べました。
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