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全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２４日、外国人の医療に関して、国籍や在留資格の有無にかかわらず、国の責任で適切な医療を受けられるよう厚生労働省と入管庁に求めました。日本共産党の倉林明子副委員長と山添拓参院議員が参加しました。
在留資格を持たない外国人は、病気になっても健康保険に加入できず、経済的な問題で医療にかかれないことがあります。仮に医療機関にかかれても、医療費を払えず、医療機関側に経営的な負担がかかることも少なくありません。
低所得者などに医療機関が無料または低額な料金で診療を行う「無料低額診療事業」への補てんや、難民認定審査の見直しを全日本民医連は求めています。
厚労省は、外国人も含め必要な医療を受けられる体制の整備を行っていくことが重要だと述べました。
たらいまわしにされた人や、透析など高額な治療を必要とする人が全日本民医連加盟の医療機関を頼ってくる実態を山本淑子事務局次長が告発。「医療を受けられる仕組みや手だてを考えてほしい」と訴えました。
久保田直生常駐理事は「仮放免中は就労もできず、八方ふさがりで、誰かの支援がないと生きていけない」と強調。人道的な視点で在留資格を認めるべきだといいました。
倉林氏は「命の選別を現場にやらせている。コロナ禍の今、通常の法的な見解から踏み出さないと、守れるものが守れない」と述べました。
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