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外交部の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で、このほどアジア欧州会合第13回首脳会合（ASEM13）で日本の岸田文雄首相が行った、いわゆる「香港・新疆関連問題」に関する中国への不当な非難に反論しました。
共同通信の報道によると、日本の岸田文雄首相は第13回ASEM首脳会議にオンラインで出席した際、中国香港と新疆のいわゆる人権状況に強い懸念を示し、また、東海や南海の現状を一方的に変えようとする試みに警戒感を表明したということです。
これを受けて汪報道官は「新疆問題は人権問題ではなく、テロリズム・過激主義・分裂活動に反対する問題だ。中国政府による法に基づくテロ活動の取り締まりは、まさに新疆各民族人民の人権を守るためのものである。香港は中国の香港であり、香港問題は完全に中国の内政である。国家の主権と安全、発展の利益を守る中国政府の決意は揺るぎなく、『一国二制度』の方針もまた揺るぎなく、香港の内部問題へのいかなる外部勢力の干渉にも反対する決意は決して変わらない」と強調しました。
汪報道官はまた「日本は中国の内政に干渉せず、自らの歴史と人権への悪行を深く反省すべきである。福島第一原発の汚染水を海洋放出するという決定は極めて無責任で、世界の生態系と人類の健康に深刻な危害をもたらす行為であり、国際社会に対して納得のいく説明をする責任がある」と述べました。（ZHL、鳴海）
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