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東京・武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める常設型の住民投票の条例案を１９日から始まった市議会に提出しました。
武蔵野市の松下玲子市長は１９日から始まった市議会の本会議で「市民参加を進めるため常設型の住民投票制度の確立を目指す。武蔵野市の豊かで多様性ある市民の力がしっかり生かされるよう市民参加や協働の取り組みを進めたい」と述べました。
提出した条例案はあらかじめ制度の仕組みなどを定めておく常設型で、投票の資格は３か月以上市内に住所がある１８歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件となっています。
市によりますと、条例に基づく住民投票のため法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら議論した上で市政に反映するかを決定するということです。
また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年１２月の時点で常設の住民投票条例がある全国の７８自治体のうち４３自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは神奈川県逗子市と大阪・豊中市の合わせて２市だということです。
一方、今回の条例案をめぐっては「十分に住民の意見が条例案に反映されているとは考えられない」などとして、廃案か継続審査にするよう求める陳情も議会に出されています。
条例案は来月採決される見通しです。
武蔵野市が議会に提出した住民投票の条例案について市民からは賛否の声が上がっています。
５０歳の女性は「外国の人を市内で見かける機会は多く、武蔵野市に住んでいて住民票があるなら国籍は関係ない」と話していました。
また、３０代の女性は「国籍よりも住民であるかどうかを重視するべきだと思う。宗教や国籍に関係なくみんなで市を作りあげることが大事ではないか」と話していました。
８０代の男性は「ひとりひとりを平等に扱うのはいいと思うが、住んで３か月は短くて、安定感がない。やはり１年くらいは必要なのではないか」と話していました。
一方、６０代の男性は「日本の方針は日本人が決めるものだ。住民投票であっても結果にある程度拘束されるので反対だ」と話していました。
また、６０代の女性は「賛成ではない。知らない間に外国籍の人口が増えたときに日本なのに日本人の意見が反映されないのではないか」と話していました。
また、武蔵野市が条例案の作成にあたって行った市民へのアンケートでは「一定期間暮らしている人なら投票資格があっていい」とか「市民である以上、意思表示をする機会は与えられるべきだ」など賛成の意見が寄せられた一方で、「日本人の市民との違いは明確にするべきだ」とか「日本に住み続ける前提でないと長期的な視点を持つことは難しい」などという反対の意見も寄せられたということです。
以下略
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