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【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、中国政府の人権侵害への対抗措置として、バイデン政権が来年２月の北京冬季五輪に公式の代表団を送らない「外交ボイコット」を近く発表する見通しだと報じた。最終決定はされていないが、バイデン大統領が月内にも承認する見通しという。
バイデン政権は同盟国に決定を知らせる方針。米国に従うかどうかは各国に委ねるが、米国の対応が決まれば日本や欧州などの判断に影響する可能性もある。
政権が採用する外交ボイコットの適用範囲などは多くの選択肢があるとされ、どのような形態を取るかは決まっていないもようだ。
時事通信社 2021年11月17日10時09分
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