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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、１０日に発足した第２次岸田文雄内閣の支持率は６３・２％で前回調査（１０月９、１０両日）と変わらなかった。不支持率は３０・７％。首相が意欲を示した憲法改正は５５・５％が賛成で反対は３３・９％だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を１１・７％に伸ばし、野党第一党の立憲民主党（９・０％）を上回った。
岸田内閣に取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「景気や雇用」（４２・３％）が最多となり、前回調査でトップだった「新型コロナウイルス対策」（３５・３％）と入れ替わった。新型コロナの感染者数が一定程度に抑えられ、有権者の関心が経済対策に向かっているようだ。他に「年金・医療・介護」（３６・３％）、「子育て支援・少子化対策」（２５・５％）が多かった。
「成長と分配の好循環」を掲げる首相の経済政策については「期待する」が５９・３％で「期待しない」は３６・６％だった。政府の新型コロナ対策は５９・９％が「評価する」と回答した。
一方、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する政府・与党の方針に対しては「子供に限った給付は必要ない」（３３・７％）、「所得制限を引き下げるべきだ」（２７・１％）、「所得制限を設けず一律に給付すべきだ」（１６・９％）と異論が強い傾向が浮かび上がった。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開は５９・４％が賛成で反対は３６・４％。
先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、５５・９％が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」（３３・２％）を上回った。また、衆院選の結果について４４・２％が「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」と回答。「ちょうどよかった」が４０・７％だった。
政党支持率は自民が４０・２％、公明党２・９％、国民民主党１・９％、共産党３・６％などだった。
調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
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