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【ワシントン共同】バイデン米大統領は11日、米国の安全保障への脅威と見なした通信機器に対し、国内使用に必要な新たな認証を与えないようにする法案に署名した。同法は成立し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品が排除対象となる。
バイデン氏は9日、大統領令によって米国から中国企業への投資を禁じる措置を1年間延長すると公表したばかり。今回の署名で、中国への強硬姿勢を改めて鮮明にした。
認証の付与は米連邦通信委員会（FCC）が担う。FCCは6月、ファーウェイや中興通訊など安全保障上の脅威と見なした中国企業5社の製品を認証しない方針を発表していた。
共同通信
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