21/11/11 20:52:35.70 PmdrYA4/9.net
新たな経済対策を検討している自民・公明両党が、マイナンバーカード所持者に対して最大2万円分のマイナポイントを付与することで、党首間で合意に至ったと報じられた。
報道によると、マイナポイントの付与は段階的に行われるといい、新たにカードを取得した人に5,000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7,500円分。そして、カードに預貯金口座とのひも付けをした人には7,500円分のポイントが付与されるという。
預貯金口座とのひも付けに広がる不安
コロナ禍で経済的に疲弊している国民の救済のため、「年収960万円の所得制限を設けたうえでの18歳以下への10万円相当の給付」とともに、自民・公明両党の間で実施が決まった新たなマイナポイント事業。
この政策はもともと公明党が先の選挙前に掲げており、さっそくの公約実現となったわけだが、その時に言っていたのは、たしか“3万円分”のポイント付与。しかし、それがいつの間にかにしれっと2万円に減らされており、その経緯に関して詳しいことは分かっていない。
ネット上では、付与額が減ったことに対して怒る人も存在するいっぽうで、その具体的な内容としてあがっている“段階的なポイント付与”にも、「国民の個人情報を安く買い叩く」「まるでクレカの加入特典みたい」などと、多くの批判の声が。さらに預貯金口座とのひも付けに関しては、「国民の財産を把握したいだけでは？」との見方も出ている状況だ。
国による“国民の財産掌握”の先にあるものとして、国民の一部の間で危惧が広がっている