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今年１月の米議会議事堂襲撃事件を調査する米下院特別委員会が当時のホワイトハウス文書の開示を求め、トランプ前大統領がその差し止めを求めていた訴訟で、
首都ワシントンの連邦地裁は９日、トランプ氏側の主張を退け、文書開示を認める判断を下した。
トランプ氏の在任中の記録は国立公文書館が引き継いでいる。
調査委はトランプ氏の事件当時の動きや２０２０年大統領選の不正を訴えた主張などを検証するために記録文書の開示を求めたが、
トランプ氏は大統領特権などを理由に秘密保持を主張。下院の請求は違法な越権行為だと訴えていた。
これに対して判事は９日、事件の調査と再発防止への取り組みを支持することが公共の利益になるとの判断を下した。
秘密保持の大統領特権については前大統領でなく、現職の大統領が決定を下す立場にあるとし、特権は個人のためでなく国家のために存在しているとも指摘した。
またトランプ氏が在任中、元法律顧問による下院での証言を阻止しようとして、連邦地裁判事がこれを退けた際の「大統領は王ではない」という文言を引用したうえで、
同氏は現職大統領でもないと断じた。
９日の判断を受けて、国立公文書館は予定通り、１２日に一部の文書などを調査委に提出する見通し。
この中には襲撃事件に関するホワイトハウスの通話記録、ビデオ、日程表や、当時の首席補佐官からの手書きメモが含まれている。
ほかの文書も今月中に順次提出される。
さらに今後、これまで召喚に応じていない関係者の証言など、調査委の求める情報が得られる可能性も高まった。