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政府は９日、社会のデジタル化を加速させるため岸田文雄首相が設置を表明した「デジタル臨時行政調査会（臨調）」と「デジタル田園都市国家構想実現会議」に参加する民間有識者を発表した。デジタル臨調にはＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の南場智子会長ら８人を起用する。デジタル田園都市会議には竹中平蔵慶大名誉教授や８０代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら１４人が名を連ねた。
デジタル臨調は、首相を会長とし、松野博一官房長官と牧島かれんデジタル相が副会長を務める。会議では、デジタル化を遅らせる要因となっている法規制の見直しや、オンライン診療の普及策などを議論。国と地方自治体とのデータ共有の円滑化策も検討する。１６日にも初会合を開き、来春ごろ第１弾の方向性をまとめて、来年策定する骨太の方針や成長戦略に反映させる。
デジタル田園都市会議は１１日にも初開催する。首相が議長を務め、地方創生の企画立案を担う若宮健嗣万博相と松野、牧島両氏が副議長を務める。地方での第５世代（５Ｇ）移動通信システムやデータセンターの整備など、地方からデジタル化を進める構想を検討する。
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岸田総裁、竹中平蔵氏が民間議員を務める『成長戦略会議』を廃止へ
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