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ポストセブン2021.11.08 19:00
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〈国土の均衡ある発展をはかるためには、首都を名古屋市に遷都するのが望ましい〉─1987年に東海銀行（現・三菱UFJ銀行）の調査部が公表したこのレポートから「名古屋遷都論」が燃え上がった。
当時の同行調査部長で、遷都論の仕掛け人とされた経済評論家の水谷研治氏が振り返る。
「もともとは東京一極集中の解消が必要との問題意識でした。そのために日本の人口の重心に近く、新幹線や高速道路などの交通が整備され、東部丘陵という広大な土地があり、木曽三川（木曽川、揖斐川、長良川）の水資源が豊富な名古屋を首都候補地にしました」
国レベルでも首都機能移転の動きが活発化した。
1990年に衆参両院が「国会等の移転に関する決議」を採択すると、2年後に国会等移転法が施行され、1996年には国会等移転審議会が発足。愛知県は岐阜県とともに首都機能の移転先に名乗りを挙げ、1999年に国会等移転審議会が「岐阜・愛知」を候補地の一つに選定した。
にわかに現実味を帯びた遷都論に、名古屋は大いに盛り上がった。1997年に出版された『名古屋遷都理論』（中澤天童・著）では、〈名古屋遷都後は名古屋弁が標準語になり、広大な地下街が新設されて、中日ドラゴンズの人気が全国区になる〉といった“ナゴヤ・ドリーム”が熱く語られた。
こうした動きに東京都は黙っていなかった。1999年に就任した石原慎太郎都知事は首都機能移転反対派の急先鋒となり、東京都が「岐阜・愛知に首都機能を移転したら6兆円のムダになる」と主張すれば、岐阜愛知新首都推進協議会が「5兆円の経済効果がある」と反論するなど、激しいつばぜり合いが演じられた。
しかし、名古屋の熱意とは裏腹に全国的な世論は盛り上がらず、2000年代に入ると首都機能移転の議論が徐々に下火になった。以降、第一次安倍内閣で移転担当相のポストが道州制担当に代わり、愛知・岐阜両県が8億円以上を費やした名古屋遷都論に、事実上のピリオドが打たれた。
※週刊ポスト2021年11月19・26日号