21/11/09 07:18:24.47 chpkYzvY9.net
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。
政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。
これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。
さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在留資格を持つ人も、受け入れる企業や大学などが行動を管理することを条件に入国を認めます。
いずれの措置も、8日午前10時以降の入国者に適用され、受け入れ企業や大学を所管する各省庁による事前の審査を受ける必要があります。
一方、政府は、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していくことにしています。
外国人の新規入国も再開 対象は？
原則停止していた外国人の新規入国が再開されます。対象となるのは、▽ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在に加え、▽留学生や技能実習生などの長期滞在者で、受け入れる企業や団体が、事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要があります。
また、入国してからも、待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられます。
政府は1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに制限する一方、