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米国の第5巡回控訴裁判所は政府が大企業に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化した決定について、法律上、憲法上の問題を理由に効力を一時停止とする判決を下した。
ホワイトハウスの発表によると、労働安全衛生庁（労働省の管轄下）は4日、100人以上の職員を抱える国内の企業に対し、職員向けのワクチン接種を2022年1月4日までに完了させることを義務付けた。
一方、第5巡回控訴裁判所は6日、「法律上、憲法上の深刻な問題」を理由に、この決定の効力を停止する判決を下した。
テキサス州の検察がツイッターに投稿したところによると、これを受けて政府の命令は裁判所のさらなる判決が下されるまで効力が停止されることとなった。テキサス州の検事総長はワクチン接種の義務化に反対している。
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