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※2021年11月04日07時06分
環境分野のノーベル賞とも呼ばれる米財団の「ゴールドマン環境賞」に今年選ばれたＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の平田仁子理事は、３日までに時事通信のインタビューに応じた。英グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、温暖化の原因となる石炭火力発電の廃止がテーマとなっていることを踏まえ、日本政府に全廃を求めた。主なやりとりは次の通り。
―ＣＯＰ２６で各国はどんな結果をまとめるべきか。
ゴールドマン環境賞に平田氏 日本女性初、「ＣＯ２減に貢献」
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を１．５度に抑える目標を掲げている。この実現を不可能にしないため、各国が決意を示し、その道筋を付けることが期待される。日本も排出が多い国の一つで、世界の国々と共に積極的に貢献することが求められている。
―議長国の英国は、先進国に対して２０３０年までに、途上国には４０年までに石炭火力を廃止することを呼び掛けている。
当然必要な呼び掛けだ。そのスピードで先進国が石炭火力をやめなくてはいけないことは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が示しており、科学に基づいている。
―日本の石炭火力に関する方針をどう見るか。
石炭火力を廃止する方向性すら出さず、いつまでにやめるという話に乗る気配もない。そこに向き合わずに気候変動をどうやって防ぐのか。１．５度目標の達成に向け、石炭火力を全廃すべきだ。
―すでに世界の気温は１度超も上がっている。温暖化を止める希望は残っているか。
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時事通信ニュース: 日本は石炭火力全廃を 気候ネットワーク・平田仁子氏.
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