21/10/23 12:11:20.84 0ZIxClLS9.net
１９日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付を打ち出している。
矢野康治財務事務次官は月刊誌への寄稿で「バラマキ合戦」だと猛批判するが、
人々の生活を支えて需要を喚起し、経済を上向かせるようなバラマキなら歓迎されるはずだ。
「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首もテレビ番組で「１人目の子供出産で１０００万円を給付する」と表明した。
■衆院選各党の主な現金支給政策
政党 政策
自民党 非正規雇用者や子育て世帯への経済的支援
公明党 ０歳から高校３年まで一律１０万円給付
立憲民主党 低所得者への年額１２万円の現金給付
共産党 中間層も含めた１人１０万円の給付金
日本維新の会 ベーシックインカム（最低所得保障）導入
国民民主党 一律１０万円給付、低所得者は１０万円上乗せ
社民党 生活困窮者への１人１０万円の特別給付金
ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で １人目の子供に１０００万円を給付
れいわ新選組 １人毎月２０万円の給付金
※各党の公約・政策集や、党首らの発言を元に作成
URLﾘﾝｸ(news.goo.ne.jp)