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19日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付を打ち出している。
矢野康治財務事務次官は月刊誌への寄稿で「バラマキ合戦」だと猛批判するが、
人々の生活を支えて需要を喚起し、経済を上向かせるようなバラマキなら歓迎されるはずだ。
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首もテレビ番組で「1人目の子供出産で1000万円を給付する」と表明した。
■衆院選各党の主な現金支給政策
政党 政策
自民党 非正規雇用者や子育て世帯への経済的支援
公明党 0歳から高校3年まで一律10万円給付
立憲民主党 低所得者への年額12万円の現金給付
共産党 中間層も含めた1人10万円の給付金
日本維新の会 ベーシックインカム(最低所得保障)導入
国民民主党 一律10万円給付、低所得者は10万円上乗せ
社民党 生活困窮者への1人10万円の特別給付金
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 1人目の子供に1000万円を給付
れいわ新選組 1人毎月20万円の給付金
※各党の公約・政策集や、党首らの発言を元に作成
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