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衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。
Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。
さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。
民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。
Ａ社の登記簿によると、99年から約１年半は福田康夫元首相が、2000年３月から約１年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年２月から５月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から３年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。
■自民党本部から約4000万円の政治資金
さらに、Ａ社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17～19年、毎年「寄付・交付金」としてＡ社に12回、計約4000万円を支出している。
代表取締役やカネの流れを見る限り、Ａ社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。
そのＡ社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。日刊ゲンダイは、Ａ社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。自民党本部も「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」と回答拒否。ウェブ関連会社からは締め切りまでに回答がなかった。
13日の参院本会議で、立憲民主党・森裕子議員がDappi問題を念頭に「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党議員に行わせないとお約束いただけないか」と指摘したが、岸田首相もはぐらかしていた。
かつてはＡ社の代表取締役だったのだから、キチンと説明するべきだ。
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