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＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
2021/10/11 23:01
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郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。
2021/10/13(水) 11:24:39.29
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郵便局、配達時に把握した居住情報を「他業種の営業」などに提供へ [速報★]
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