21/10/12 22:28:16.80 T2DsXHec9.net
自民党は12日、衆院選の政権公約を発表した。安倍政権時代に比べ、軍備増強を図る中国や北朝鮮を念頭に、力による対抗策に重きをおいた安全保障政策を打ち出し、岸田文雄首相が唱える分配重視の経済政策を掲げた一方、財政規律への目配りには欠けた内容だ。選択的夫婦別姓制度をめぐっては「国民の声や時代の変化」を受け止めるとの表現にとどまった。
公約のキャッチフレーズは「新しい時代を皆さんとともに。」。感染症対策や経済安全保障、教育、憲法改正など八つの重点事項で構成され、詳細な政策の中身は「政策BANK」として紹介している。
安全保障分野では、海警部隊に武器使用を認めた中国の海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を明記。「敵基地攻撃能力」との文言はないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の新たな取り組みを進めるとした。
さらに、2022年度から防衛力を大幅に強化するとし、新たな国家安全保障戦略や防衛大綱を策定すると説明。これまで対国内総生産（GDP）の1%以内におおむね抑えられてきた防衛費について、「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と踏み込んだ。
いずれも直近の国政選挙となる安倍政権下の19年参院選時の公約に比べ、中国などの脅威に対し、軍事