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ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」（@dappi2019）の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
●16万フォロワーもの右派アカウント
Dappiは、2019年6月に開設されたアカウント。自民党の特定政治家などを支持するネット右派として知られ、現在では16万ものフォロワーがいる。
小西議員は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、提訴に至った経緯を次のように説明した。
「Dappi氏が以前から、私の国会質疑などについて、その趣旨をまったく別のものに仕立て上げて、かつ断片を取り上げるなどして、私の人格や国会議員としての活動を貶めるようなツイートを繰り返していたことは知っていました。それに対して、法的措置を警告したこともあります」
このまま虚偽の情報を放置すれば、社会的評価を低下させ、人格や国会議員としての資質に重大な問題があると誤解を与える可能性がある。小西議員らは、名誉毀損で損害賠償請求をするとともに、ツイートの削除と謝罪広告の掲載ももとめて、提訴に踏み切った。
●たどりついた企業は…
提訴に先立ち、Dappiの発信者情報を調べる必要があった。
まず、小西議員らはツイッター社に対して、発信者情報開示を申し立てて、仮処分決定を得た。この決定にもとづき、ツイッター社から、Dappiがログインした際のIPアドレスなどの発信者情報の開示を受けた。
その発信者情報によると、NTTコミュニケーションズを経由してツイッターにログインしていることが判明した。今度は、NTTコミュニケーションズを被告として、発信者情報開示請求訴訟を東京地裁に起こし、この判決によって、IPアドレスを使用した契約者に関する発信者情報の開示が得られた。
煩雑な手続きを経てたどりついたのが、ある「法人」だったという。
●主要な販売先が「自民党」
弁護士ドットコムニュースが独自に取材したところ、この「法人」とはある企業で、その公式サイトには、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容として説明されている。また、この企業は会社情報検索サイトに、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている。
また、かねてよりDappiからの投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がされていないことがネットでは知られている。投稿内容も、ネットニュース番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の動画や新聞記事から、出演者や執筆者の発言を引用するものが多く、ある程度の作業が必要なものだ。
（弁護士ドットコムニュースはこの企業に対して取材を申し込んでおり、回答があり次第、追記する）
※前スレ
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