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5日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の下げ幅が一時900円を超えた。
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岸田政権が発足した4日、東京株式市場は日経平均株価が6営業日連続で下落し、この間の下げ幅が1800円超に拡大した。米中経済への先行きに対する懸念が大きな要因だが、政権刷新の物足りなさが一因と指摘する市場関係者もいる。衆院選を控え、市場は岸田文雄首相の「次の一手」に注目している。
4日の日経平均は前週末の終値から273円40銭高い2万9044円47銭で取引を始めた。ただ、すぐに2万9千円台を割り込み、午後には一時400円超値下がりし、終値は326円18銭安い2万8444円89銭だった。
日経平均は9月3日に菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明して以降、急上昇。約5カ月ぶりに3万円台を回復し、約31年ぶりの高値にまで達した。投資家の間で内閣支持率が回復して政権運営が安定するとの見方が広がり、4人の候補者が乱立する総裁選の情勢にも期待が高まった。
ただ、次第に下落傾向に転じ、売買代金の約7割を占める海外投資家は大きく売り越した。総裁選当日の29日は1回目の投票で岸田氏が256票でトップになったことが伝わると、株価が下落するなど、一時800円超も急落。新総裁に選出された29日から新首相に選ばれた10月4日までの下落幅は終値ベースで1099円40銭に達した。
2021/10/4 19:30
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