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米国の人権活動団体フリーダムハウス（FH）が9月下旬に発表した今年のインターネット自由度ランキングによると、70数か国中、中国が7年連続で最下位国だったことが分かった。
中国はキューバやミャンマー、イランを下回った。
アジア太平洋地域でインターネット上の自由が高いと判定されたのは日本とフィリピンだけで、日本はイギリスやカナダなどとともに自由度が最も高い7カ国に選出されている。
FHのランキングの説明によると、インターネット上の自由度で不自由判定を受けた国には、中国やシリア、エチオピア、イラン、ウズベキスタンといった
一党独裁体制などの強権的な政治体制を敷いている国が多い。
特に、中国の場合、「ここ数年、ユーザーデータの保護について責任を果たしていないなどを理由に、中国国内のメガテック企業を厳しく弾圧し、権力をさらに集中している。
中国当局はメガテックを国有企業に作り変えようとしている」と指摘されている。
そのうえで、中国のネット規制は中国共産党と党政府当局者に対する批判、外交問題、天安門事件、台湾に加え、ウイグル族やチベット族などの少数民族問題や
キリスト教を含む宗教問題にまで多岐にわたっているとした。
特に今年は軍人や英雄、烈士を侮辱するようなコメントをネット上で発表した場合、刑事罰を科すという法律を施行するなど、依然、ネット規制を強めている。
このほか、中国では昨年から今年にかけて、政府関連アカウントで、新型コロナウイルスの起源に関して、「フェイク情報」が拡散されていると非難している。
このため、自由度ランキングを判定した識者らの1人で、FHの上級研究分析官のエリー・ファンク氏はオンライン記者会見で、
「データプライバシーの観点からして、今年は非常に興味深い年だ。とくに、中国の場合、しばらくの間、ますます自由度が悪化することになるだろう」と述べている。