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YouTubeは、選挙結果に疑問を投げかけるコンテンツの投稿を禁止した。利用規則の関連項目によると、こうした制限は現在、米国における過去のすべての大統領選の結果、そしてドイツでの2021年議会選挙の結果に適用されている。
YouTubeは、制限に該当する米国でのいくつかの選挙情報を取り上げた。
たとえば、2020年の大統領選でシステム故障により、得票数が変動する州で大統領候補が首位に立ったという主張や、2016年の大統領選で亡くなった人々の票が有効となったという主張に関する投稿は違反となる。
さらに、米国での過去の選挙において、大統領候補が不正投票によりいずれかの州で必要な票数を獲得したという主張も公開が禁止される。
ドイツ議会選挙に関しては、YouTubeは改ざんとシステム障害が選挙結果に影響を与えたという主旨の投稿を制限した。利用規則には「ドイツ新政府の設立または新首相の選抜と任命が違法であると主張する資料も禁止されている」とある。
こうした規則に違反するコンテンツを公開した場合、該当するコンテンツは削除されるという。2度違反した場合は、ユーザーに警告が表示される。3度警告を受けた場合、チャネルはブロックされる。
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