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新総裁で年金どうなる？河野以外で「厚生年金月9万減」の可能性も
9/28(火) 15:52配信
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「最低保障は税金でやる」
9月18日、自民党総裁選の公開討論会でこう述べたのは河野太郎行政改革担当大臣（58）。
総裁選に立候補する河野氏は、年金制度改革の必要性を訴え、消費税を財源とした最低保障年金制度の創設を唱える。
これに対して、対立候補となる岸田文雄前政調会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）は否定的な考えを示す。制度の導入が消費税の増税につながるためだ。
「もし河野さんが提唱する『最低保障年金』を導入するなら、消費税を現状より6％は上げる必要があります」
こう話すのは“年金博士”として知られる社会保険労務士の北村庄吾さん。
「現在の年金制度では、国民年金は保険料を払った期間に応じて受給額が決まります。20～60歳になるまでの40年間保険料を支払えば、満額の月6万5千75円を受け取れるのです」
しかし、少子高齢化に突き進む日本で、年金の受給額は将来的に大きく減る見通しとなっている。また、低年金・無年金となる高齢者が増えることで、生活保護受給者の増加も懸念されている。
「その対策として河野氏が提案するのが最低保障年金です。現行の制度と異なり、保険料を支払った期間にかかわらず全加入者が一定額を受給できるのが、最低保障年金の基本的な考え方。
河野氏の場合はこの財源を税金で、と考えているため、保険料を納める必要はなくなります」
しかし、その分を消費税で賄わなければならない。
現在、国民年金の給付総額は約23兆円で、そのうち約半分が国民年金の保険料収入で賄われている。
「消費税を上げると1％で2兆～2.5兆円の税収増となります。保険料収入の分を消費税で賄おうとすると、6％程度の消費税アップが必要です。
最低保障年金の場合、現在無年金・低年金の人にも払うことになりますから、増税はそれ以上になる可能性もあります」
現在の消費税は10％。そこから6％の増税となれば、消費税は“16％”となる。
「当然、増税には大きな反発が起こるでしょう。
しかも何十年と真面目に年金保険料を納付し続けている人にしてみれば『いままで積み立ててきた分はどうなるの？』という不満も出てきます」
もとよりコロナ不況で国内経済は滞り、消費も鈍っている。
「そのうえ増税となれば、さらに買い控えの傾向は進みます。コロナ後の経済回復など到底見込めなくなるでしょう」
ほか3人なら厚生年金も激減の可能性
「岸田さんや高市さん、野田さんが総裁になっても、明るい未来は期待できません」
そう指摘するのは、経済評論家の平野和之さん。
「岸田さん、高市さんは厚生年金の加入者を増やすという案を示していますが、ほかに目新しいアイデアは見当たりません。
この3者は現行の年金政策を粛々と継続する見込み。すると将来的に、われわれが受け取る年金額は月額“9万円以上”も下がる可能性があります」
平野さんが注目するのが、厚生労働省が5年に1度公表している財政検証だ。
この資料内では、現役世代の男子の平均手取り収入に対し、モデル世帯となる夫婦の年金受給額がどれくらいの割合になるのかを示す“所得代替率”の将来予想が行われている。
「最新の’19年の財政検証では、夫が賞与を含んで月の平均収入42.8万円で40年間就業し、妻が専業主婦だった夫婦がモデル世帯となっています。
’19年度の所得代替率は“61.7％”です。この時点における現役世代の男子の平均手取り収入は、月35.7万円なので、モデル世帯がひと月にもらえる年金額は“約22万円”となっています」
厚労省は、経済成長の進み具合などによって、年金受給額の6つのシナリオを想定している。
「経済成長が進まない最悪のシナリオでは、約30年後の’52年度に所得代替率は36～38％に激減すると予測しています。
その場合、’19年のモデル世帯にあてはめると、ひと月あたりの年金受給額が“約12万8千円”に減ってしまうのです。現状から“9万円以上”の減額になります」
しかも平野さんは「これが最悪のケースではない」と、さらに恐ろしい予測を立てる。
「国のいう“最悪”の見立ては、コロナ禍より前に試算されたもの。いまのコロナ不況が追い打ちをかける可能性があるのです。
以下はソース元
「女性自身」2021年10月12日号 掲載