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海外事業がほぼ中国のみで展開されている「日本端子」について、多くの国民がいぶかしく思うのは、不釣り合いな合弁相手だ。
同社のサイトによると、関連会社である北京日端電子有限公司（北京市）の合弁相手は「北京京東方科技集団股分有限公司（ＢＯＥテクノロジーグループ）」だという。ディスプレーで世界屈指のシェアを持ち、営業規模２兆円を超える大企業が、１００分の１以下の規模の日本の中小企業に、特例的な株式比率での合弁を許してきた。その理由は「日本端子が、河野ファミリーの会社だからではないか」と誰もが思う。
■ＢＯＥとウイグル人強制労働疑惑
ＢＯＥには別の重大な疑惑もある。筆者が最も関心があるのもこの件だ。昨年３月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」が、世界８０以上の有名企業のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、８万人以上のウイグル人が強制労働させられているという詳細な報告書を発表した。その中に、中間業者としてＢＯＥの名も記されている。
野田氏が、中国政府の人権弾圧への非難決議について、「臨時国会で決議すべきだ」とし、「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」と答えている。リベラルの鑑だ。
一方、「時期は分からないが、採択すべきだ」との曖昧な答えしかない河野氏に改めて問いたい。「河野家の親族企業は、ウイグル人の強制労働に関わりありと報告された中国企業と昵懇（じっこん）なのですか」と。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
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