21/09/24 14:20:44.51 91VlFEab9.net
新型コロナの感染爆発で、日本の経済は、事実上ストップせざるをえない状況。
※省略
そんな中、信じられないことですが、財務省は、着々と消費税増税への布石を打っています。
10月から、「インボイス（適格請求書）制度」の事業者の登録申請がスタートします。
「インボイス」とは、消費税（付加価値税）の業者間のやりとりで、売り手が買い手に対して税率や消費税額などを正確に伝えるために作成する書類。ヨーロッパでは、普通に使われているものです。
これを、日本でも2年後の令和5年10月から本格的に導入するために、この10月から事業者の登録申請が始まります。
こう聞いても、単なる制度のバージョンアップのように思う人は多いのではないでしょうか。
けれどこの制度は、中小零細企業を消費税が絡む取引の場から追い出す破壊力を持った制度です。さらに、この「インボイス」の導入で、今後、消費税がヨーロッパ並みに上がっていくことが予想されます。
日本で消費税が導入されたのは、平成元年。なぜ30年以上経った今、ヨーロッパのような制度を導入するのかといえば、それは特異な日本の消費税の成り立ちに起因します。
消費税導入は、1970年代から大蔵省（現・財務省）で検討されていました。
けれど導入できなかったのは、事業者や消費者が大反対したためです。
大平内閣で導入を画策して失敗し、中曽根内閣では、当時、政界のジャンヌダルクと言われた日本社会党の土井たか子党首が、「ダメなものはダメ」と断固拒否。増税の目�