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自民党総裁選が告示される２日前の１５日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させた。発射したのは変則的な軌道で飛行し、迎撃が難しいとされている新型だった。１０日には、中国海軍とみられる潜水艦が奄美大島（鹿児島県）周辺の接続水域内を潜没航行し、政府内に緊張が走った。総裁選候補者は、現下の安全保障環境をどう認識し、いかに対処していくつもりなのか。
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今回、北朝鮮が発射したミサイルをめぐっては、政府が当初、落下場所を日本のＥＥＺ外と発表したものの、後になってＥＥＺ内と修正した経緯がある。
低い高度を変則的な軌道で飛行するミサイルを探知・追尾するのが、いかに難しいかを示しており、相手領域内でミサイルを阻止する敵基地攻撃能力の保有を含め、抑止力に関する議論が再燃している。
候補者４氏は１９日のフジテレビ番組でそれぞれの見解を述べ合ったが、敵基地攻撃能力の賛否は割れた。
河野太郎ワクチン担当相は情報収集能力の強化を掲げ「北朝鮮で何が起きているかを常時監視できる能力を持つ」と主張。日米で抑止力を高めていく必要性を強調したものの、「敵基地なんとか能力みたいなものは、こっちが撃つ前に相手が撃たなかったら相手の能力が無力化される。かえって不安定化させる要因になる」と否定的だった。
これに対し、高市早苗前総務相は「やられてもやり返さないのでは、どうしようもない。精密誘導ミサイルの配備は絶対だ」と敵基地攻撃能力の必要性を訴えた。また、「電磁波も防衛に使える」と指摘し、新技術の研究を進めて「敵基地の無力化」を図るとした。
岸田文雄前政調会長も「北朝鮮は日本に届くミサイルだけで５００～６００発、それ以上を持っているといわれる。敵基地攻撃能力も含めて、抑止力として用意しておくことは考えられるのではないか」と肯定的な見方を示唆した。
野田聖子幹事長代行は「情報収集能力がないことが一番の問題で、抑止力以前の問題だ」と述べ、河野氏と同様に情報収集能力の強化を急ぐ考えを示した。抑止力については「その前にあるのが最善の外交だ」として踏み込まなかった。
中国が軍事的活動を拡大・活発化させている中、米軍は九州から沖縄、フィリピンを結ぶ第１列島線に沿って射程５００キロ以上の地上配備型ミサイル網を構築する考えを持っている。
米軍のこの構想に賛意を示したのは高市氏だけだ。高市氏は「中国ほぼ全土の航空基地をカバーできる効果がある」と強調した。
これに対し河野氏は「米国だけが引き金に指をかけているミサイルを日本に置いたからといって、日本の抑止力が高まるわけではない」と慎重だ。岸田氏も「どんな搭載能力を持ち、どこに配置するのか。具体的な提案を聞かないうちから賛成・反対を申し上げるのは控える」と述べるにとどめ、野田氏は「軍備の話から始める抑止力というのは日本では考えられない」と否定した
9/19(日) 19:51 産経新聞
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