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河野氏の使う「再エネは安い」という数字は古い
最大の争点は原子力だが、これについても河野氏の答は曖昧だった。特に「再エネのほうが原子力より安いということが明確になった」という認識（49:30前後）は、最近の再エネタスクフォースと同じナンセンスな話である。
この問題は経済学のトレーニングを受けていない人には直観的にわかりにくいと思うので、RITEの資料の図で説明しよう。
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たとえば2011年に導入されたメガソーラーのコストが図の①のように原子力より低かったとしよう。このときは太陽光の電力は全量固定価格で買い取りが保証され、発電・送電コストだけ考えればいいので、40円/kWhの買取価格で大もうけだった。
しかし風力やバイオマスなどは原子力より割高なので、②のようにコストが買取価格を上回るときびしくなる。水素やアンモニアやCCSなどは最初から採算が取れないので、政府の補助金を当てにしているが、補助金は決まっていない。
再エネも今のように適地がなくなり、立地条件が悪くなると、③のようにコストが買取価格を上回る。さらに蓄電池のコストは発電の100倍以上かかり、化石燃料の代わりに使う水素やアンモニア、再エネをバックアップするための火力（CCSつき）などのコストが統合費用として加算される。
これが河野氏の理解していないコストだ。彼は統合費用を負担する容量市場を「電力会社がインフラコストを新電力に転嫁する陰謀だ」として、再エネTFに凍結させようとしたが、統合費用ゼロで再エネ100％にすると、夜間や悪天候のときは停電が起こる。
再エネが主役になると統合費用は激増する
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このような安定供給のコストは、再エネの比率が高まるにつれて大きくなる。それが限界統合費用である。これは増分なので、平均費用は再エネ100％にすると53.4円/kWh（託送料を除く）と現在の4倍以上になるというのがRITEの計算である。
その大部分は再エネの不安定性による停電防止コストなので、それを加算すると、再エネのコストは図のように総発電量に占めるシェアが50％を超えると無限大に発散し、実用にならない。
しかもこれは電力だけだ。製鉄、自動車、セメントなどは蓄電池では動かせないので、海外に出て行くしかない。そういう機会費用を加算すると、再エネの社会的コストは、国際機関の試算のように毎年36兆円～114兆円という莫大な額になる。
再エネが原発より安いという河野氏の主張は、それがすきまエネルギーだった時代の話だ。再エネが主力になる時代には、インフラ全体のコストを負担すると、再エネは原子力や火力よりはるかに高いのだ。それが再エネTFがRITEの秋元氏に批判を浴びた理由である。
これは意見やイデオロギーの問題ではなく、客観的事実である。水素やアンモニアなどのエネルギー収支は大幅な逆鞘なので、カーボンニュートラルには毎年数十兆円のコストがかかるというのが、IEAからRITEに至るまで一致した認識である。
河野氏の知識は周回遅れなので、エネ庁と噛み合わない。これがパワハラ事件の原因だが、再エネ100％は現実的な選択肢にはなりえないのだ。総裁選で他の候補から突っ込まれないためにも知識をアップデートし、10年前に決めた脱原発の政治的信念を考え直すべき
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