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東京一極集中、東京一人勝ちの状況がコロナ禍で変わる可能性が出てきた。大企業を中心に本社を東京圏から首都圏外へ移転する企業が急増している。その移転先の上位は大阪府、北海道などと、人口や経済機能の全国への分散が今後加速するかも知れない。この背景には新型コロナ感染症の予防策としてテレワークが普及し、大企業を中心にテレワークという勤務形態が常態化した企業が増加したことにある。テレワーク制度は働き方改革の中で多くの企業が制度として設けていたにもかかわらず、その利用率は数パーセント程度であったが、2020年4月の緊急事態宣言の発出で半ば強制的にテレワーク利用率が増加し、その後この制度利用の継続意向が増加したという経緯がある。
9月3日、帝国データバンクが「首都圏・本社移転動向調査(2021年1-6月間速報)」の結果を公表している。調査結果によると、21年1月から6月の間に判明した首都圏外へ本社を移転した企業の数は186社だった。6月時点で150社超となったのは過去10年間で初めてで、レポートでは「企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している」と分析している。このペースが続いた場合、首都圏外への本社移転は年間300社を超えると推計され、300社を超えるのは02年の311社以来19年ぶりとなる。さらに、90年以降で最多を記録した94年の328社をも超える可能性が高いとレポートは見ており、11年ぶりの転出超過を予測している。
一方、転入社数も高水準で、