21/09/14 12:42:47.31 XOWhZz709.net
誰が、何のために「デマ」を拡散させるのか？
「デマの65％は12人から派生している」
記者会見でこう指摘したのは、ホワイトハウスのサキ報道官です。
ことし3月までの1か月余りの間にSNS上に出回った新型コロナウイルスのワクチンに関するデマの65％は、
わずか12人に派生するアカウントから発信されていたというのです。
いったいどういうことなのか？この12人はどういう人たちなのか？取材しました。
（ワシントン支局記者 辻浩平 ロサンゼルス支局記者 山田奈々）
“彼らの目的はマネーだ ”39億円超の売り上げ？
いったい彼らはなんのために誤った情報を発信し続けているのか？
その疑問を、報告書をまとめたCCDHのイムラム・アフマド代表に聞いてみました。
アフマド代表によると、12人は新型コロナウイルスの存在やワクチンを否定する情報を積極的に発信することで、多くのフォロワーを集めていて、
そうした人たちを対象に、セミナーを開いたり、みずからが運営するウェブサイトでサプリメント、本、健康情報などの販売をしたりしているといいます。
CCDHが発表した別の報告書では、12人がそれぞれ運営するウェブサイトでの物品の販売、“健康情報”にからむビジネスによる年間の売り上げは
合わせて3580万ドル、日本円で39億円余りにのぼるというのです。
実際、報告書の12人のリストのトップに挙げられ、SNSで400万人以上のフォロワーを持つ医師のジョセフ・メルコーラ氏は、
ウェブサイトで健康グッズや栄養補助食品などを販売していました。
サイトを見ると「免疫を上げたり認知能力を向上させたりする」と主張するサプリメントが並んでいます。
過去には「がんのリスクを軽減させる」と主張するベッドを販売したことで、政府機関から虚偽広告だとして指導され、
消費者に対しておよそ260万ドルの返金を命じられたこともありました。
メルコーラ氏は、政府から名指しで批判されていることについて、NHKの取材に対しメールで次のように回答しています。
「億万長者がこの魔女狩りを財政的に支援している。彼らは巨額の費用を投じてワクチンの義務化のキャンペーンをしている。
ワクチン・パスポートを身分証の必要条件とするのがねらいで、それは権威主義のテクノクラシーの夢なのだ」
また今回、オンラインで取材に応じたケネディ・Jr氏は以前からワクチン全般に懐疑的な「アンチ・バクサー（anti－vaxxer）」として知られていて、ウェブサイトなどを運営しています。
そのサイトでは10ドルで会員登録できるサービスがあり、契約するとより多くの情報に触れられるとしています。
サイトには子どもたちがワクチンなどの危機にさらされていると主張する情報や、ワクチンの信頼性に疑問を投げかける内容が目立ちます。
イムラム・アフマド代表は彼らの意図をこう説明しています。
イムラム・アフマド代表
「彼らの目的はマネーにほかなりません。これをビジネスにしているのです。時には100人を超えるスタッフを雇い、
洗練されたデマのコンテンツを大量に作って発信しています。彼らは情報操作のプロなのです。
『ワクチンはこういうリスクがある』 『安全性は確認されていない』などともっともらしい疑問を提示し、何が事実なのか分からなくなるようしむけているのです」
新型コロナのワクチンに関するデマをめぐっては、プラットフォームを運営するフェイスブックなどのソーシャルメディア事業者への批判も高まっています。
アメリカでは8月2日には、18歳以上で少なくとも1回の接種を受けた人の割合が70％に達しましたが、当初の目標より1か月ほど遅れていて、
アメリカ政府はその要因のひとつにSNSなどでのデマがあるとしています。
アメリカ政府はデマや誤った情報の投稿を特定して、ソーシャルメディア事業者に対して、
削除するよう求めたり、アカウントの凍結などより強い措置をとったりするよう求めています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)