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産業用大麻の栽培を巡って、厚生労働省監視指導・麻薬対策課は10日、農家に過度な負担を強いるような畑の管理要件を緩和するよう都道府県に通知した。
管理要件は都道府県ごとに決められている。
通知は、過度な負担となっている管理要件の例として、人が立ち入れない不便な場所に畑があるにもかかわらず、高い柵の設置を求めたり、
設置する防犯カメラの数まで規定したりするケースなどを挙げている。
ほかに、神事などに使う大麻繊維製品に余剰があった場合に他の都道府県に供給したり、労働力確保のために栽培農家でなくても
身元確認できるなどの条件を満たす人が立ち入ったりすることを認めるよう求めた。
伊勢麻振興協会（三重県伊勢市）理事の新田均皇学館大学教授は
「厚労省が国産の産業用大麻の価値や技術継承の必要性に理解を示したことを評価するが、都道府県側がその趣旨を理解してどう運用するかが大切だ」と話す。
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