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共同2021.9.8 21:23
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政府は新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めていた自宅待機期間を、現行の14日間から10日間に短縮する方向で調整に入った。早ければ今月末にも適用する。
措置緩和の対象はワクチンを2回接種している人に限る方向で、感染拡大を誘発するリスクを抑える。政府は9日の対策本部会合で、12日に期限を迎える緊急事態宣言を19都道府県で延長することなどを決める方針で、それに併せて公表したい考えだ。
自宅待機期間を巡っては、ビジネス往来を活発化させたい経済界から短縮の要望が強く、経団連も6日、菅義偉首相に求めていた。