21/09/08 10:27:48.74 GqlwUL139.net
政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。
感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。
飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。
こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しだ。
菅首相は経済の正常化に意欲を示しており、基本方針では、１０月にも実証実験を始め、１１月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向だ。
政府は現在、緊急事態宣言の対象地域などでは、旅行や出張など県境を越える移動の自粛を要請している。
原案では、接種を終えた人は自粛要請の対象外とする。
大規模イベントでも、ＱＲコードによる濃厚接触者の追跡などの対策を講じ、ワクチン接種や陰性証明の提示を求めることを条件に、
宣言発令地域での上限５０００人の制限を緩和する。
飲食については、感染対策の認証を受けた飲食店を対象に、酒の提供や営業時間などの制限を緩和する。
ワクチン接種や陰性証明を条件に「４人まで」などの人数制限を緩めることも検討している。
変異ウイルスの流行などで感染拡大の恐れがある場合は、再び規制を強める考えだ。
政府は９日にも、首都圏などで緊急事態宣言の延長を決めるのに合わせて、基本方針を決定する方向で調整している。
ワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表する。
商品の割引や店舗への入場などで幅広く活用を認めるが、未接種の人が就職や入学などで不当な差別を受けないよう求める。
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