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富山市議会５会派 事務員の源泉徴収漏れ
9/7(火) 0:31配信
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■必要性認識せず
富山市議会は６日、全８会派のうち５会派が、政務活動費で雇用する事務員の給与の源泉徴収を行っていなかったと明らかにした。富山税務署の指摘を受け、未納分を納める方向で各会派が調整している。
５会派は公明と立民、誠政、共産、気魄（きはく）。所得税法上、事務員を雇う会派は給与の額に関わらず税務署に届け出をし、源泉徴収する必要がある。いずれの会派も必要性を認識していなかった。
ほかの３会派のうち、自民は２０１６年に政活費不正問題が発覚した後に議会が設置した第三者機関の助言を受け、必要な手続きを取っていた。２会派は事務員を雇っていない。
税務署から時効前の過去５年分を納めるよう求められたため、自民を含む各会派が個別に対応する。
全国の他の議会では政活費の指針に源泉徴収の必要性を明記するケースも見られるが、富山市議会では具体的な記述はない。事務局は「証拠書類の提出を求める必要性があるか検討する」としている。