21/08/25 18:10:58.87 8AcNyrKH9.net
◆「受信料引き下げへ改革必要」 高市早苗前総務相
－2014年の総務相就任（17年に退任。19～20年にも務めた）以降、NHK改革に取り組んできた。
「受動受信」問題についてどう考えるか。
「公共放送として国民の納得感が必要だ。集合住宅に引っ越したら『設備があるから』とBS分の受信料を求められ、受信料も高い。
それはおかしいとの多くの指摘がある。（BS契約は年額）2万6040円と、（地上波のみの）1万4700円とは大きな差がある。
受信料を地上契約に一本化し、引き下げるべきだ」
「この受信料改革を実現していくには、営業経費の高止まりの改善も含め、改革をすべて実行しなければいけない」
－総務相時代、どんな改革を求めたのか。
「大臣となり、受信料の高止まりや放送波の削減、子会社の非効率性など五つの課題をまとめ、改革の必要性を訴えてきた。
（15年からは）NHKもメンバーに入った『放送を巡る諸課題に関する検討会』を立ち上げた。オープンな場で課題を理解してもらうことを重視してきた」
－改革が進みつつあるようだ。
「それまでは何度言っても、取り合ってもらえなかったが、前田晃伸氏が20年に会長に就任し、課題を踏まえた改革が一気に進みだした」
「地上波や衛星、ラジオで（それぞれ複数ある）放送波を減らすと、（建て替え計画が進んでいる東京・渋谷の）新しい放送センターの機材もスタジオも人員も減らせる。
前田会長は就任後、ラジオ