21/08/22 09:17:49.20 VnVZeSCc9.net
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
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◆国からサ協へ669億、95％の640億で電通へ再委託
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。
検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に
一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。
一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱