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※2021/08/20 18:20毎日新聞
新型コロナウイルスが猛威を振るう「第５波」で、これまでクラスター（感染者集団）が発生していなかった百貨店でも「デパ地下」の従業員らの間で集団感染が起きている。感染予防を徹底し、自らを「安全な施設」と自負してきた百貨店での異変は、業界に衝撃を与えている。【井口彩、田畠広景、柳楽未来】
２０日朝、約３週間ぶりに全館営業を再開した阪神梅田本店（大阪市北区）では、開店前から１００人ほどが行列をなした。この日から１３都府県に拡大された緊急事態宣言で政府が百貨店に入場制限を要請していることに伴い、入り口の数を限定したためだ。６０代の主婦は「感染対策に不安もあるが、ここでしか売っていないギョーザを買いに来た。入場制限は仕方がない」と語り、開店すると「ゆっくり進んでください」とのアナウンスに促されて店へ入っていった。
阪神梅田本店では７月２６日～８月８日、地下１階と１階の食品売り場を中心に従業員１４５人が新型コロナに感染した。７月３１日と８月１日に全館を休業し、食品売り場は２０日の営業再開まで休業を余儀なくされた。阪神と同じエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの傘下で、店舗が近い阪急うめだ本店（同市北区）でも７月２７日～８月２０日に１００人超の従業員が感染した。１７日から地下１階の食品売り場と１階のアクセサリー・雑貨売り場を休業中だ。阪神、阪急ともにクラスターの原因は分かっていない。
◇対策強化も感染拡大止められず
実は阪急では、先行した阪神でのクラスター発生を受け、感染対策を強化していた。混雑すると二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が高まることから、換気の目安を測るセンサーを食品売り場に５台設置し、食品売り場に限っていた２４時間換気を全フロアに拡大。従業員に対しては、飛沫（ひまつ）防止効果が劣るとされるウレタンや布製のマスクではなく不織布のものを着けるよう徹底させた。１３日からは地下１、２階の食品売り場で来店客の入場制限を自主的に開始。混雑時は、地下鉄の改札に近い地下１階入り口を閉鎖した。それでも感染拡大を止められなかった。
◇「原因不明」に現場苦慮
全国の百貨店では定期的な消毒や飛沫防止シートの設置、会計時に現金の手渡しを防ぐトレーの使用といった感染対策を施してきたこともあり、今春の「第４波」まではクラスターの発生がほとんどみられなかった。このため、政府が第４波で百貨店に休業を要請した際には、日本百貨店協会が反発。「感染予防対策をしっかりしており、むしろ安全な施設と信用してほしい」とする百貨店の声を取り上げ、政府に配慮を求めたほどだった。そんな業界にとって、大阪を代表する二つの百貨店で起きたクラスターはショックだった。関係者は「現場の緊張感がさらに高まった」と明かす。各店が感染対策の見直しを迫られ、あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）や高島屋大阪店（同市中央区）は客数をカウントし、混雑時に出入り口を減らすなどして客数を絞ることにした。
市保健所などは４日に阪神、１１日に阪急の感染対策を現地で確認したものの、「やらなければならないことができていない、という指摘は特段なかった」（広報）という。阪神と阪急は当面、食品売り場を中心に従業員のＰＣＲ検査を２週間おきに続けるとしている。だが、原因不明の感染拡大に現場は困惑している。ある百貨店関係者は「阪急と阪神で感染が広がった原因が分からないのに、具体的にどんな対策を取ればいいのか。基本的な対策を再度徹底し、より慎重に備えるしかない」と話した。
◇「デルタ株影響」と専門家
阪神、阪急でのクラスターはなぜ起きたのか。
まず疑われるのが、売り場の裏側「バックヤード」だ。食堂で従業員同士が会話したりするなかで、感染が広がった可能性がある。しかし、大阪市保健所の現地調査によると、従業員用の休憩室や食堂の感染対策に大きな問題は見つからなかった。出社前の検温や自覚症状のチェックといった体調管理にも穴はなかったという。
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