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新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、国の緊急事態宣言が約3カ月に及ぶ県内。
飲食が原因とみられる陽性者は1~7日に220人(速報値)となり、週別で過去最多となった。
宣言が始まった5月23日以降の減少傾向から一転し、この1カ月足らずで8・8倍に急増している。
時短・休業要請に応じず県が協力を求めている飲食店も増え、7月初めの2・4倍となった。
推定感染源が「飲食」の陽性者数は、6月27日の週の14人で底を打った後、V字型に上昇している。
8月1日の週の220人は統計開始の昨年11月以降最多。
7月の4連休後の週の伸び幅が顕著で、前週から一気に約3倍の増。同居以外の親族や友人との会食でうつるケースが多いという。
店側の対応にも変化が出ている。「要請を守ってきた飲食店も、稼ぎ時の4連休を境にせきを切ったように深夜営業を始めた。
非協力店がどんどん増えて追い切れない」。県関係者は明かす。
県が時短・休業要請に応じていないとして協力を求めた店は7月6日に194店。8月4日には470店に膨らんでいる。
県はこの3カ月、飲食店に酒類の提供自粛や時短・休業を要請し、県をまたぐ移動も自粛するよう訴え続けてきた。
だが数字は、現行の国や県の対策の限界をうかがわせる。
糸数公医療技監は「対策の実効性を高める方法を考えていく」とした上で「飲食をきっかけに家庭内や職場にウイルスを持ち込む例が多く、
飲食での感染が止まらないと根本の改善につながらない。一人一人が、自分が感染したその先まで考え行動してほしい」と話す。
URLリンク(www.okinawatimes.co.jp)
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